PG契約・加盟店審査 準備の手引き · 2026

審査は書類を受け取って始まる手続きではなく、こちらが申告した値を確認する手続きです。ですからその値を先に確定します。第一は契約主体です。法人か個人事業者か、契約書に名前を載せる法人が実際にサービスを運営する法人と同じかを確認します。子会社や運営代行会社が画面を運営する構造なら、ここで条件が分かれます。第二は取扱品目です。画面に載る商品とサービスを実際の一覧として書き出します。第三は想定の月間取引額と一件あたりの平均金額です。この値が料率と担保条件を併せて決めるため、根拠なく大きく書けば担保もそれに従って大きくなります。第四は希望する精算周期です。四つを書いておけば、決済会社との最初の会話が見積もり依頼ではなく条件確認になります。これらの値は申請書にそのまま記載され、審査担当が画面と突き合わせる基準線になるので、部署ごとに違う数字を持ち込まないよう社内で一度揃えます。事業計画と違う値を書いて後から訂正すると、審査が最初から回り直すことがあります。

加盟店審査で最も多い差し戻しの理由は書類ではなくサイトです。審査担当は決済画面だけを見るわけではありません。商品詳細画面に価格と配送条件が書かれているか、利用規約と個人情報の取扱方針が開くか、返金と申込撤回の規定が別に置かれているか、事業者登録番号と通信販売業の申告番号、代表者名、住所、連絡先が画面下部に表記されているかを見ます。カスタマーセンターの番号が実際につながるかを確認する場合もあります。準備が整わないまま申請すると、差し戻しと再申請で時間が二倍かかります。画面がまだ開発中なら、審査用に開ける経路を決済会社と先に合意します。アカウントがなければ見られないサービスなら、審査用のアカウントを作って併せて提出します。販売しない商品が残っているのも差し戻しの理由になります。画面にあるものは売るという意味に読まれます。

同じ業種でも取扱品目によって要件が変わります。許認可が必要な品目は、その証憑が審査書類に併せて入ります。健康機能食品と医療機器、酒類、化粧品、旅行業、貸付や金融性の商品、教育サービスが、別途確認の付く代表的な場所です。決済の時点と財貨の引渡し時点が離れる構造も条件を変えます。前払いのチャージや予約、定期購読、受注生産、クラウドファンディングの形がここに入ります。仲介の構造はもう一段分かれます。自社が売るのか販売者をつなぐのかによって精算の相手と責任範囲が変わり、通信販売仲介業としての表記も別に求められます。海外へ配送する予定や海外で発行されたカードを受け付ける予定があれば、その項目も最初に伝えます。審査が終わったあとに品目を足すと、たいていは再審査になります。

準備書類は、決済会社の最新の申請案内と事業者の形態に合わせて確認します。事業者登録情報、代表者の確認情報、精算口座の確認資料のうち何が必要かを先に尋ねます。法人では登記や印鑑、実質的支配者の資料が追加される場合があり、個人事業者はその申請区分の本人確認手続きを確認します。精算口座で認められる名義は、申請主体と決済会社の条件で確かめます。代表者名義の口座を一律に除外しません。許認可が必要な品目は、その証憑を提出一覧に加えます。発行日や有効期間の指定がある書類は、提出日に合わせて準備します。法人・個人事業者・ホスティング店舗で様式が異なる場合があるため、使う様式とアップロード先を確認します。決済手段の追加や店舗情報の変更に使う様式、担当者と受付経路も記録します。

審査期間は、決済会社と手段ごとの手続き、申請資料の準備状態によって変わります。画面の未完成や申請品目との不一致、許認可や仲介構造の追加確認が遅れて分かると、補足の時間が増えます。カード、口座振替、簡単決済、キャリア決済では、審査主体と有効化の日程が異なる場合があります。ビリングキーとエスクローに別の申請や審査が必要かも確認します。最初の連絡で業種と品目、必要な手段を伝え、並行して準備できる項目と前段の完了を待つ項目を分けます。リリースに必須の手段は、完了予定と補足の余裕を公開日程に組み込みます。未確定の手段は担当者と次の確認日を記録し、公開範囲に含めるかを別に決めます。

決済会社は承認した代金をカード会社から受け取って加盟店へ渡します。その間に取消と返金、未配送、係争が生じたとき、取り戻す先が必要になります。保証保険の加入と担保の設定、精算の留保がその場所に置かれます。大きさを決めるのはおおむね五つです。業種の係争発生の履歴、想定の月間取引額、決済と財貨の引渡しの間隔、事業の運営期間と財務状態、そして前払い性の売上が占める比率です。決済してからかなり後に物やサービスが届く構造ほど、要求は強く付きます。留保は契約の時点で固定されず、運用中に条件が発動する形で書かれることが多くあります。取消率が基準を超えたり係争が急増したりすれば一定の比率を残すという条項がそれです。比率と解除の条件が数字で書かれていなければ、繁忙期に資金が縛られる経路になります。取引が積み上がり係争が少なければ条件を再協議する余地が生まれるので、再協議の時点も最初に決めておきます。

購入者保護の要件が適用されるかは、取引形態と決済方式、法令の対象範囲と例外を確認して決めます。契約前に社内法務や専門家と適用要件を確認し、決済会社には必要なエスクロー等の提供範囲と申請手続きを尋ねます。契約の機能名だけで判断せず、注文フローに必要な購入確認、配送情報の伝達、取消手続きを整理します。保険等の方式が必要な場合は、加入、更新、証憑管理の担当を別に定めます。決済画面と規約の表示項目は適用要件に合わせて確認し、確認日と根拠を記録します。決済会社の文書は提供機能と連携手続きの確認に使い、事業者の法的義務を確定する根拠とは分けて扱います。

第一は精算です。周期と支払日、支払日が休日に当たるときの扱い、決済手段ごとに周期が違うかを確認します。第二は手数料です。手段別の料率と加入金、月額の利用料、精算振込や適格請求書の発行のように件別に付く項目がどこに書かれているか、そして料率を決済会社が一方的に変更できる条件と通知の期間があるかを見ます。第三は取消と異議申立です。カード会社からの異議申立が入ったとき回答の期限が何日か、その期限を過ぎたとき代金がどう処理されるか、証憑を誰が提出するかが条項にある必要があります。第四は精算の留保と担保の解除です。第五は解約です。どちらがいつ解約できるか、解約後に残った代金と留保金がいつ返還されるか、その期間に入ってくる取消と返金を誰が処理するかを確認します。最後の条項は契約を始めるときに最も読まれず、終えるときに最も高くつきます。

承認が下りると加盟店IDとテスト用キー、本番用キー、管理画面のアカウントが発行されます。この時点で、契約書に書かれた決済手段が管理画面で実際に有効になっているかを突き合わせます。審査中の手段が残っていれば、その手段は開発の順序で後ろに回します。決済画面を開くドメインと結果を受け取るサーバーのアドレスを登録する必要があるため、開発環境と本番環境のアドレスを併せて提出します。精算口座と適格請求書の発行条件、精算周期が契約書と管理画面で同じ値かもこのとき揃えます。ここまでが契約と審査の区間で、状態の設計と例外処理、サンドボックスでの検証は連携着手の点検表が引き継ぎます。IXCは決済手段と条件の比較、審査書類の項目、技術検討の回答を併せて用意し、審査日程に合わせて開発の順序を調整します。契約書に名前を載せるのは顧客企業です。